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給付奨学金:日本学生支援機構についてご紹介します。

こんにちは!今回は、日本学生支援機構についてご紹介します。

日本学生支援機構とは、低所得者世帯の進学率向上や少子化対策の一環として、大学等の修学支援としての給付奨学金を令和2年4月から開始した機関です。

給付奨学金は、生活費を支援するもので、授業料に関しては各学校の授業料減免措置によって対応しています。2020年4月から実施されており、対象となる学校や機関要件などは文部科学省のウェブサイトから確認することができます。

出張説明会のご案内

対象となる支援対象者の世帯年収は、世帯の住民税の金額を基準に、以下の3つの区分に分かれます。

第1区分は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合、年収が270万円未満で、住民税非課税世帯の学生が対象です。

第2区分は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合、年収が270万円から300万円で、市町村民税の課税標準額×6%から調整控除及び調整額を差し引いた額の世帯(学生本人も含む)合計が25,600円未満となる世帯の学生が対象です。

第3区分は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合、年収が300万円から380万円未満で、住民税の計算額が51,300円未満となる世帯の学生が対象です。

また、資産についても、第1区分から第3区分までの全ての対象者が保有する資産の合計が、家計支援者が1人の場合は1250万円、2人の場合は2000万円以下であることが条件となります。資産とは、預貯金や有価証券などを指します。

オープンキャンパス

日本学生支援機構の給付奨学金と授業料減免は、低所得者世帯の進学率の向上や少子化対策に取り組むために実施されています。対象となる世帯の年収や資産について、厳密な基準が設けられていますが、条件を満たせば無利子・無担保で給付されるため、経済的な負担を軽減することができます。

また、申請手続きや必要書類については、日本学生支援機構のウェブサイトで確認することができます。学生一人ひとりが自分の進路に合った支援を受け、充実した学生生活を送ることができるようにオオムラでは、詳しい説明をオープンキャンパスの保護者説明会でおこなっています。